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日本株 – 良好なパフォーマンスが続く見通し
2016年11月29日
イェスパー・コール , ウィズダムツリー・ジャパン CEO


トランプ氏が大統領選に勝利したことを受けて日本株は大幅に上昇し、11月8日以来世界株式市場をアウトパフォームしている - S&P500の3%に対して、TOPIXは7.8%上昇した。こうした日本株の良好なパフォーマンスは一時的なものではなく、今後12~18ヶ月にわたり幅広いアウトパフォーマンスに発展する可能性があると筆者は見ている。個人的見解だが、おそらく今後4~6ヶ月間でTOPIXは2,000を超え、円は120円/ドルに向けて下落するだろう。向こう数週間、現在の力強いラリーの後で調整局面が訪れれば、ドル投資家はポジティブなモメンタムを捉えるために日本株へのアロケーション拡大を再考する好機になると考える。

 

米大統領選後のラリーは、日本株が米国金利の上昇と低ボラティリティ銘柄から循環的成長銘柄へのローテーションに最も適した資産クラスであることを如実に示している。しかし、日本株を押し上げているのはこうしたグローバル経済の転換だけではない。欧州とは異なり、日本には株式と不動産というリスク資産に対する強気なスタンスを支える自力がある。

 

具体例

 

- 今後3ヶ月間で企業収益のモメンタムはプラスに転じるとみられるが、これは国内および海外の売上高目標がかなり控えめだからである。加えて、輸出企業の想定為替レートは103円/ドルであり、円が5円下落するごとに利益は約4ポイント押し上げられることになる。すなわち、2017年3月に終わる本事業年度は2%程度の減益が予想されているが、約5%の増益となる可能性があり、(世界経済の成長率を2.5%、為替を110円/ドルと想定すると)2017年は15%の増益も期待できる。

 

- 日銀は円安誘導の姿勢を強めている。具体的には、10年物日本国債利回り上限を0%にする「ゼロ上限」政策を導入した。すなわち、主要先進国の中で日本のイールドカーブは最もフラット化し、円安が進むことが予想される。消費者物価指数が目標の2%を超えるまで日銀はゼロ利回り政策を継続すると見られる。つまり、少なくとも2018年夏まではゼロ利回りが続くと考えられる。米国の利上げと日本のゼロ金利継続という非同期的な状況をみると、昨年付けた125円/ドルより円安が大幅に進行する可能性もあるだろう。

 

- 本邦投資家のポートフォリオのリバランスが進むと予想される。日銀のゼロ利回り政策が信任を得ていることから、保険会社や年金基金は株式へのアロケーションを引き上げる必要に迫られるだろう。今年、2016年は、債券から外国証券への資金シフトが目立っている。2017年には、企業収益の見通し改善と魅力的なバリュエーションを背景に、株式が投資対象の主役になると思われる。現在、実績PERは約17.5倍、予想PERは約12.5倍である。債券利回りはゼロで、株式益回りとのギャップは過去最高水準にある。さらに、コーポレート・ガバナンスは単に実績に基づいたものではなく、定量化できる現実的な内容となっている。過去15ヶ月間にわたり企業収益は低迷が続いているが、増配ならびに自社株買いの動きは活発化している。利益の下落サイクルで日本企業の株主利回りが上昇したのは今回が初めてである。

 

日本に対して強気になる理由は、やはり米国のリフレ政策の影響を受けていない点である。賃金・収入の伸び率拡大、先を見越した財政支出、住宅・不動産価格の上昇サイクル加速などが鮮明になってきている。

 

また、ここ5年間の海外投資家のポジションは過去最低水準にありテクニカル面でも日本市場は魅力的である。日銀がETF(上場投資信託)買い入れ額を3兆円から6兆円に倍増したことで、下値リスクは事実上ヘッジされており、上値を狙う機会が出てきている。さらに、自社株買いは9兆円前後で推移しており、TOPIX時価総額の約4.3%に達する勢いである。我々の知るかぎりでは、中央銀行と企業の自社株買いがこれほどファンダメンタルズのダウンサイド・プロテクションを提供している株式市場は世界中の他にない。

 

2017年は国内ならびに海外投資家からの買いが日本株を押し上げる年になるであろう。

 


この記事に関連する重要なリスク

海外投資には、通貨変動、政治あるいは経済情勢の不確実性に因る損失リスクなどの特殊なリスク要因があります。通貨に対する投資には、信用リスクおよび金利変動などのさらなる特殊要因もあります。



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