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日本の1~3月期GDPは好調
2016年05月18日
イェスパー・コール , ウィズダムツリー・ジャパン CEO


日本の2016年1~3月期GDP成長率(速報値)は前期比+1.7%(年率換算)と予想のゼロ成長を上回った。成長率を押し上げた主因は個人消費(年率換算で前期比1.9%増)である。重視すべきは、消費の伸びが給与所得の急増によってもたらされた点である。給与所得は前期比4.9%(年率換算)増加した。この結果は、20代および30代の正規雇用の創出と賃金上昇が内需の構造的な拡大をもたらす「新中産階級」の台頭という当社の見方を裏付けている。

 

一方、5四半期連続で給与の伸びは消費の伸びを上回っており、これが意味するのは、家計の貯蓄額が引き続き増加しているということである。この背景には予想される増税と給付金削減に対する不安感があるとみられる。消費税率引き上げの有無に関する安倍首相の明確な意思表明によっては、実際の消費が大きく加速する可能性がある。現時点ではっきりしているのは、給与所得が増加している、つまり消費のファンダメンタルが実際に上昇しているということである。

 

ネガティブな点としては、住宅投資と設備投資がそれぞれ3%、5.3%減少したことである。設備投資の減少が続いているということは、「アベノミクス」が起業家のリスクマネーを呼び込むことに成功していないということであろう。言い換えれば、規制緩和と民営化がリスク資本を呼び込むにはまだ不十分ということである。確かに、企業は人材資源への投資を増やし、労働者の収入は増加しているが、物的資本は減少傾向にある。今後は経済特区の活性化と新たな民営化推進が経済を好転させるカギとなるだろう。

 

ようするに、消費者にとって今回の発表は心強い内容だったが、設備投資を押し上げるためには数多くの政策が必要になると思われる。政策で今後より重要視されるのは規制緩和と構造的な成長促進である。

 

 


この記事に関連する重要なリスク

海外投資には、通貨変動、政治あるいは経済情勢の不確実性に因る損失リスクなどの特殊なリスク要因があります。通貨に対する投資には、信用リスクおよび金利変動などのさらなる特殊要因もあります。



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